当サイトは警察庁・都道府県警察・国土交通省など公的機関の公開情報をもとに編集部が独自に執筆しています。警察署・都道府県警察の公式サイトではありません。手数料・受付時間・必要書類の細かな運用は都道府県ごとに違い、変わることもあるため、申請の前に保管場所を管轄する警察署（都道府県警察の公式ページ）で最新の案内を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
会社の車や仕事で使う車の車庫証明を取って、『この手数料、勘定科目は何にすればいいの？』と経理の手が止まっていませんか。
結論から言うと、勘定科目は法律で決まっていないので、租税公課・支払手数料・車両費などから会社のルールで選んで、毎回そろえます。消費税は、警察に払う手数料なら非課税として整理できます。
この記事では、車庫証明の手数料の仕訳を、払う相手ごとの表と例を使ってお伝えします。
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車庫証明の勘定科目は？最初に結論
車庫証明の科目に「これが正解」という決まりはありません。大事なのは、同じ種類の支払いを毎回同じ科目で処理することです。消費税の課税区分は、払った相手によって変わります。
車庫証明は通称で、正式には自動車保管場所証明といいます。車を置く場所があることを警察署長が証明する書類で、申請の時に手数料を払います。
この車庫証明発行手数料は、都道府県が条例で決めている手数料です。例えば東京都（警視庁）は窓口申請2,400円、電子申請2,300円です（2026年10月時点）。
『交通費？雑費？何でもいいの？』と迷う方も多いですよね。よく使われる科目を並べると、次のようになります。
| 科目の例 | 選ぶ考え方 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 租税公課 | 役所に払う手数料をまとめる | 公的な手数料を一つにまとめたい |
| 支払手数料 | 手数料という名前に合わせる | 代行料と一緒に管理したい |
| 車両費 | 車にかかるお金をまとめる | 車の費用を一つの科目で見たい |
どれを選んでも、それだけで間違いになるわけではありません。会社の会計方針で決めて、次からも同じ科目を使うことが大切です。
車庫証明の消費税は非課税？課税？
警察に払う車庫証明の手数料は、消費税法の「非課税」として整理できます。国や地方公共団体が法令に基づいて行う証明の手数料は、非課税とされているからです。
消費税法の別表第二は、国や地方公共団体などが法令に基づいて行う「証明」や「公文書の交付（再交付を含む）」の手数料で、徴収が法令に基づくものを非課税としています。国税庁のタックスアンサー（No.6201）も、登記・登録・証明・公文書の交付などの手数料を非課税の例に挙げています。
車庫証明の手数料は、地方自治法にもとづいて都道府県の条例で決められています。警察署長が行う証明で、手数料も条例で決まっているので、この非課税の規定に当てはまると整理できます。
国税庁が「車庫証明の手数料」と名指しで非課税と書いた資料は、この記事では確認できていません。上の整理は、消費税法と国税庁の一般的な説明からの当てはめです。判断に迷う時は、税務署や顧問の税理士に確認してみてください。
非課税と不課税、どっち？
『車庫証明は非課税と不課税、どっちで入力するの？』という疑問もよく見かけます。
非課税は、消費税の対象になる取引のうち、法律で税をかけないと決めたものです。不課税は、そもそも消費税の対象になる取引ではないものです。
警察に払う車庫証明の手数料は、消費税法の非課税の一覧に当てはまる取引として、「非課税」で処理するのが考え方として素直です。会計ソフトの課税区分も「非課税」を選んでおくと、上の根拠と合います。
再交付の手数料も同じ考え方
車庫証明をなくして再交付を受けた時の手数料も、考え方は同じです。消費税法の別表第二は、公文書の交付に「再交付」も含めています。
再交付の扱いは都道府県で違い、例えば東京都（警視庁）は600円、山梨県は手数料不要、埼玉県は再交付ができず申請し直しです。申請し直した時は、新しく払った手数料として同じ科目で処理しておきましょう。
払う相手で課税区分が変わる
車庫証明にかかるお金は、警察に払う手数料だけとは限りません。払う相手ごとに分けて考えるのがコツです。
| 払う相手 | 中身 | 消費税の考え方 |
|---|---|---|
| 警察（都道府県） | 証明の手数料・再交付の手数料 | 非課税として整理できる |
| 行政書士 | 書類作成や手続きの代行の報酬 | 警察の手数料とは別。請求書の表示を確認 |
| 車の販売店 | 登録や車庫証明の代行費用 | 警察の手数料とは別。明細の表示を確認 |
| 不動産会社・管理会社 | 承諾証明書の発行の手数料 | 警察の手数料とは別。請求書の表示を確認 |
非課税になるのは「国や地方公共団体などが法令に基づいて行う事務」の手数料です。行政書士や販売店、不動産会社は役所ではないので、同じ理由では非課税になりません。
代行の費用や承諾証明書の手数料に消費税が含まれているかは、請求書や領収書の表示で確かめるのが確実です。
不動産会社の手数料の消費税
『賃貸の駐車場で承諾証明書を書いてもらったら手数料がかかった。消費税は？』という相談もあります。
この手数料は、警察に払う車庫証明の手数料とは別のお金です。不動産会社への支払いとして、請求書に書かれた税の表示に合わせて処理してみてください。
承諾証明書の手数料がかかる理由は、使用承諾証明書を不動産会社に頼む費用で紹介しています。
販売店の見積もりの「車庫証明」の欄
車を買う時の見積もりには、「車庫証明」の欄に代行費用と警察の手数料がまとめて書かれていることがあります。
「見積もりの車庫証明の欄、警察の手数料と代行の費用に分けて書いてもらえますか？」
こう頼んでおくと、後で経理をする時に迷いません。
この場合は、明細を見て「預かり法定費用（警察の手数料）」と「代行の費用」を分けて処理すると、課税区分を正しくつけられます。販売店に頼む時の違いは車庫証明はディーラーに任せられる？を見てみてください。
車庫証明の仕訳の例
ここでは、東京都（警視庁）で窓口申請をして、手数料2,400円を現金で払った時の例で見てみます。
| パターン | 借方 | 貸方 | 課税区分 |
|---|---|---|---|
| 租税公課で処理 | 租税公課 2,400円 | 現金 2,400円 | 非課税 |
| 支払手数料で処理 | 支払手数料 2,400円 | 現金 2,400円 | 非課税 |
| 車両費で処理 | 車両費 2,400円 | 現金 2,400円 | 非課税 |
どの科目にしても、課税区分は同じ「非課税」です。科目を変えても、税の扱いが変わるわけではないんです。
- 払った相手が警察か、それ以外かを分ける
- 会社で決めている科目を選ぶ（決まっていなければ今回決める）
- 警察の手数料は課税区分を非課税にする
- 代行料や承諾書の手数料は、請求書の税の表示に合わせる
- 摘要に「車庫証明 手数料」と車の登録番号などを書く
名義変更と一緒に払った時
名義変更や住所変更と一緒に車庫証明を取ると、払うお金がいくつも出てきますよね。
運輸支局に払う登録の手数料も、国が法令に基づいて行う登録の手数料なので、非課税の例に挙がっている「登録」に当たります。ナンバープレートの代金は交付代行者に払うお金なので、受け取った領収書の表示を確認しておきましょう。
個人事業と法人で違うところ
- 事業で使う車の分だけ経費にする
- 家族の車と兼ねる時は、事業で使う分を考える
- 白色・青色とも、帳簿と領収書を残す
- 会社名義の車なら、会社の経費として処理する
- 科目は経理規程や会計方針に合わせる
- 社用車が多いなら、車ごとに分かるように摘要を書く
個人事業主の場合、仕事と私用の両方で使う車なら、事業で使う分だけを経費にするのが基本の考え方です。割合の決め方は事業によって違うので、迷ったら税務署や税理士に相談してみてください。
法人の場合は、会社の車として登録する時の手数料なので、会社の経費として処理します。会社名義の車の車庫証明については、法人・会社名義の車庫証明で紹介しています。
車庫証明の領収書と控えの残し方
車庫証明の領収書は、払い方によって受け取る物が変わります。手数料の払い方は都道府県でばらばらなんです。
| 都道府県の例 | 手数料の払い方 |
|---|---|
| 神奈川県 | 警察署の窓口は原則キャッシュレス決済 |
| 埼玉県 | 原則キャッシュレス決済（収入証紙は令和6年4月で使えなくなった） |
| 京都府 | 現金かキャッシュレス決済 |
| 愛知県 | キャッシュレス決済か愛知県収入証紙 |
| 山梨県 | 令和8年1月からPOSレジで納付 |
各都道府県警の案内（2026年10月時点）をもとにしています。
- 窓口で受け取った領収書や決済の控え
- 収入証紙を買った時の領収書（証紙の県）
- 代行を頼んだ時の請求書と領収書
- 承諾証明書の手数料の請求書と領収書
- どの車の手続きかが分かるメモ（登録番号など）
『領収書をもらい忘れた』という時は、支払いの記録が分かる物（カードの利用明細など）と、何の支払いかのメモを一緒に残しておきましょう。
「公共料金の領収書」は別の話
車庫証明について調べていると、「公共料金の領収書」という言葉が出てきて混乱することがありますよね。
これは経理の話ではなく、申請の時の書類の話です。
申請者の住所と車を使う場所が違う時に、使う場所に住んでいることを示すため、電気やガスなどの公共料金の領収書を求められることがあります。警視庁などがそう案内しています。
車庫証明の勘定科目のよくある相談
ここでは、車庫証明の経理について多く見られる疑問を要約してお答えします。
車庫証明代は交通費？
『車関係だから交通費でいいの？』という相談は、とても多く読まれています。
車庫証明の手数料は移動のためのお金ではないので、交通費より、租税公課・支払手数料・車両費のどれかにするほうが中身と合います。会社で決めた科目にそろえておきましょう。
ナンバー交付や廃車と一緒の時の消費税は？
『ナンバープレート交付、廃車、車庫証明の消費税はどうなる？』という相談もあります。
警察の車庫証明の手数料と、運輸支局の登録の手数料は、法令に基づく手数料として非課税と整理できます。ナンバープレート代のように役所以外に払うお金は、領収書の表示で判断します。
「この領収書、消費税は含まれていますか？」
窓口でこう聞いておくと、後の経理が楽になりますよ。
行政書士への報酬の仕訳は？
『書類作成を行政書士に頼んで報酬を払った。仕訳は？』という疑問もあります。
報酬は警察の手数料とは別に、支払手数料などで処理するのが分かりやすいです。立て替えてもらった警察の手数料が請求に含まれている時は、明細で分けて処理しましょう。
車にかかるお金を見直すなら
経理で車庫証明や登録の費用を並べてみて、『この車、思ったよりお金がかかっている』と気づくこともあるはずです。
使う回数が減っている車なら、持ち続けるか手放すかを考えてみるのもひとつです。手放す方法は販売店の下取りだけでなく、買取店に売る方法もあります。
どちらにしても、先に今の車の相場を知っておくと、駐車場代や手続きの費用と比べて判断しやすくなります。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
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よくある質問
車庫証明の手数料の勘定科目は何ですか？
法令で決まった科目はありません。租税公課・支払手数料・車両費などから、会社の会計方針で選んで毎回そろえます。
車庫証明の手数料に消費税はかかりますか？
警察に払う手数料は、法令に基づく証明の手数料として非課税と整理できます。行政書士や販売店への代行料、不動産会社への手数料は別に考え、請求書の表示を確認します。
車庫証明の課税区分は非課税と不課税のどちらですか？
消費税法の非課税の一覧にある「証明」の手数料に当てはまるので、非課税で処理するのが根拠と合います。迷う時は税務署や税理士に確認してください。
販売店の見積もりにある車庫証明の費用は、全部非課税ですか？
全部とは限りません。警察の手数料にあたる部分と、販売店の代行費用が一緒に書かれていることがあります。明細で分けて、代行費用は請求書の税の表示に合わせて処理します。
車庫証明の領収書はもらえますか？
払い方は都道府県で違い、キャッシュレス決済や収入証紙などがあります。窓口でもらった領収書や決済の控えを残しておきましょう。
まとめ
- 車庫証明の勘定科目は法律で決まっておらず、会社のルールで選んで毎回そろえる
- 警察に払う手数料は、法令に基づく証明の手数料として非課税と整理できる
- 代行料や不動産会社の手数料は別のお金で、請求書の税の表示で処理する
- 個人事業は事業で使う分だけ、法人は会社の経費として処理する
- 領収書や決済の控えは、どの車の手続きか分かるようにして残す
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