当サイトは警察庁・都道府県警察・国土交通省など公的機関の公開情報をもとに編集部が独自に執筆しています。警察署・都道府県警察の公式サイトではありません。手数料・受付時間・必要書類の細かな運用は都道府県ごとに違い、変わることもあるため、申請の前に保管場所を管轄する警察署(都道府県警察の公式ページ)で最新の案内を確認してください。記事内には広告を含む場合があります。
引っ越しや買い替えで車庫証明が必要になって、『結局いくらかかるの?』と気になっている方も多いはずです。
結論から言うと、車庫証明の費用は、警察署に払う手数料だけならおよそ2,000〜2,550円です(2026年10月時点・各都道府県警察の案内)。金額は都道府県ごとに違い、軽自動車の届出は手数料がかからない所が多くなっています。
この記事では、都道府県別の手数料と払い方、人に頼んだ場合との違いを順番に見ていきます。
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車庫証明の費用はいくら?先に結論
自分で取るなら、かかるのは警察署の手数料(およそ2,000〜2,550円)が中心です。販売店や行政書士に頼むと、これに依頼料が加わります。依頼料には公的な決まりがないので、頼む前に見積もりを聞いておきましょう。
車庫証明の正式な名前は「自動車保管場所証明」で、軽自動車の場合は「保管場所届出」といいます。
この記事では、読みやすさを優先して「車庫証明」と呼びますね。
『ネットで車庫証明の取得費用を調べると、数千円から数万円まで金額がバラバラ…』と戸惑った方もいるかもしれません。
実は、金額がバラバラに見えるのは、警察に払う手数料と、人に頼んだ時の依頼料が混ざって書かれているからなんです。
| お金の種類 | 払う相手 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 車庫証明の申請手数料 | 都道府県(警察署の窓口) | 都道府県の条例で決まっている |
| 軽自動車の届出 | 都道府県(警察署の窓口) | 手数料がかからない所が多い |
| 証明書の再交付 | 都道府県(警察署の窓口) | 都道府県ごとに違う。できない所もある |
| 販売店・行政書士への依頼料 | 頼んだ相手 | 公的な基準はなく、相手ごとに違う |

車庫証明の手数料と代行の料金は別物
車庫証明の手数料は、都道府県の条例で決められた公的な金額です。
いっぽう、代行の料金は、頼んだ相手がそれぞれ決める値段です。
「車庫証明の値段」「車庫証明の料金」「車庫証明書の値段」など、言い方はいろいろありますよね。
どの言い方で調べても、まず「警察に払う分」なのか「人に払う分」なのかを分けて見ると、迷いにくくなります。
車庫証明ってお金かかるの?無料になる場面は
『車庫証明ってお金かかるの?』という疑問には、「普通車はかかる、軽自動車は無料の所が多い」と答えるのが近いです。
例えば東京都(警視庁)は、普通車の証明申請が窓口2,400円ですが、軽自動車の届出は手数料不要です。
ただ、車庫証明が無料になるのは、届出の手数料がかからない場合や、そもそも車庫証明がいらない地域の場合です。普通車の証明申請そのものが無料になる都道府県は、この記事で確認した範囲ではありませんでした。
都道府県ごとの車庫証明の手数料
車庫証明の手数料は全国一律ではありません。申請する警察署がある都道府県の金額を払います。住んでいる場所ではなく、駐車場(保管場所)を管轄する警察署の都道府県で決まります。
各都道府県警察の案内(2026年10月時点)で確認できた、窓口での証明申請手数料を金額ごとにまとめました。
| 窓口の手数料 | 都道府県 |
|---|---|
| 2,000円 | 山梨県 |
| 2,100円 | 茨城県・栃木県・埼玉県・神奈川県・福井県・長野県・和歌山県・山口県 |
| 2,200円 | 宮城県・福島県・千葉県・三重県・大阪府・兵庫県・徳島県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
| 2,250円 | 青森県・滋賀県 |
| 2,280円 | 京都府 |
| 2,300円 | 群馬県・石川県・愛知県・鳥取県・広島県・愛媛県 |
| 2,370円 | 島根県 |
| 2,400円 | 東京都・富山県・岐阜県・静岡県・奈良県・岡山県・長崎県 |
| 2,500円 | 秋田県・山形県・新潟県 |
| 2,550円 | 北海道・岩手県・大分県 |
いちばん低い山梨県と、いちばん高い北海道・岩手県・大分県の差は550円です。
手数料は改定されることがあります。申請の前に、管轄の警察署か都道府県警察の公式ページで最新の金額を確認しておきましょう。
都道府県ごとの窓口や受付時間は、例えば東京都の車庫証明のような都道府県別のページにまとめています。
電子申請(OSS)だと少し安くなる所もある
車庫証明は、窓口だけでなく、国のワンストップサービス(OSS)を使った電子申請でも申請できます。
多くの都道府県では窓口と電子申請の手数料は同じ額ですが、電子申請のほうが安い所もあります。
| 都道府県 | 窓口 | 電子申請(OSS) |
|---|---|---|
| 東京都 | 2,400円 | 2,300円 |
| 岐阜県 | 2,400円 | 2,300円 |
| 奈良県 | 2,400円 | 2,300円 |
| 長崎県 | 2,400円 | 2,200円 |
| 石川県 | 2,300円 | 2,200円 |
| 広島県 | 2,300円 | 2,100円 |
ただし、OSSは登録や税の手続きとまとめて申請するしくみで、車庫証明だけを申請することはできません。
パソコンやマイナンバーカードの準備も必要なので、100〜200円の差だけでOSSを選ぶより、手続き全体で使いやすいかどうかで考えるのがおすすめです。
詳しいやり方は車庫証明のオンライン申請(OSS)で紹介しています。
軽自動車の届出と再交付の手数料
軽自動車は、証明ではなく「届出」の形になります。
東京都・群馬県・広島県・静岡県など、届出の手数料がかからないと案内している都道府県が多くあります。
証明書をなくした時の再交付は、都道府県で扱いがかなり違います。
| 都道府県 | 再交付の扱い(各県警の案内) |
|---|---|
| 東京都 | 600円(窓口のみ・証明日からおおむね1か月以内) |
| 神奈川県 | 400円(証明日から1か月以内のもの) |
| 福岡県 | 400円 |
| 長崎県・沖縄県 | 300円 |
| 山梨県・茨城県 | 手数料なし(証明日から1か月以内のもの) |
| 埼玉県 | 再交付はできず、申請し直し |
再交付しても、証明の日付は最初に交付された日のままです。再交付で期限が延びるわけではないので、なくした時は早めに動きましょう。詳しくは車庫証明の再発行をどうぞ。
手数料の払い方|証紙・印紙代・キャッシュレス
『車庫証明の印紙代っていくら?』と調べている方もいますよね。
実は、車庫証明の手数料は都道府県に払うお金なので、国の手数料に使う収入印紙ではなく、都道府県の収入証紙や現金・キャッシュレスで払う形です。
郵便局などで売っている「収入印紙」を買っていくと、車庫証明の手数料には使えません。払い方は都道府県で違うので、申請する警察署の案内を先に確認しておきましょう。
収入証紙で払う都道府県
申請書に都道府県の収入証紙を貼って払う所が、まだ多くあります。
例えば兵庫県警察は、兵庫県収入証紙を事前に買って申請書に貼るよう案内しています。証紙が貼られていないと受け付けてもらえません。
証紙は、警察署の中にある交通安全協会の窓口で売っていることが多いです。鹿児島県警察や熊本県警察もそう案内しています。
ただ、証紙の販売時間が申請の受付時間と違う場合もあります。『窓口に着いたら証紙が買えなかった』とならないよう、時間に余裕を持って行きましょう。
証紙をやめてキャッシュレスに切り替えた都道府県
ここ数年、収入証紙をやめて、現金やキャッシュレス決済に切り替える都道府県が増えています。
| 都道府県 | 払い方の例(各県警の案内) |
|---|---|
| 埼玉県 | 証紙は令和6年4月1日から使えない。原則キャッシュレス決済 |
| 神奈川県 | 警察署は令和7年3月1日からキャッシュレス決済を導入 |
| 京都府 | 現金のほか、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済 |
| 岐阜県 | キャッシュレス決済または現金。県の収入証紙は使えない |
| 山梨県 | 令和8年1月からPOSレジで支払う方式 |
| 長崎県 | 現金またはキャッシュレス決済(県の収入証紙では払えない) |
切り替えの途中にある県では、「証紙の販売は終わったけれど、手元の証紙はしばらく使える」といった経過期間があることも。
古い情報のまま証紙を用意してしまわないよう、申請の直前に公式ページを見ておくと安心です。
電子申請の手数料の払い方
OSSで申請する時は、インターネットバンキング、金融機関のATM、クレジットカードなどで払います。
行政機関の窓口や金融機関の窓口では払えないので、注意してくださいね。払える金融機関も都道府県で違います。
- 申請する警察署はどこか(駐車場の場所で決まる)
- その都道府県の手数料はいくらか
- 証紙・現金・キャッシュレスのどれで払うか
- 証紙が必要なら、どこで何時まで買えるか
- 電子申請なら、使える金融機関や払い方
自分で取る・販売店・行政書士|お金と時間の比べ方
車庫証明の費用を考える時は、お金だけでなく「自分の時間」も一緒に比べると判断しやすくなります。
『数千円払ってでも任せたい』という方もいれば、『平日に休めるなら自分でやりたい』という方もいますよね。
| 取り方 | かかるお金 | かかる時間・手間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 自分で取る | 警察署の手数料だけ | 平日に申請と受け取りで2回窓口へ。書類づくりも自分で | 平日に時間をとれる人・費用を抑えたい人 |
| 販売店に頼む | 手数料+販売店の費用 | 書類の一部(承諾書など)は自分で用意することが多い | 車を買う店にまとめて任せたい人 |
| 行政書士に頼む | 手数料+行政書士の報酬 | 依頼と書類の受け渡しが中心 | 平日に休めない人・書類に自信がない人 |

自分で取る場合
自分で取るなら、かかるお金は警察署の手数料だけです。
その代わり、警察署の窓口が開いている平日の日中に、申請と受け取りの2回足を運ぶことになります。例えば東京都(警視庁)の受付は平日の午前8時30分から午後4時30分までで、交付までは申請から3〜7日かかります。
交付までの日数は都道府県によって違います。かかる日数の目安は車庫証明は何日かかる?にまとめました。
自分で取る時の流れや手間は車庫証明は自分で取れる?で詳しく紹介しています。
販売店に頼む場合
車を買う時は、販売店が車庫証明の手続きを案内してくれることがあります。
この時にかかる費用は、見積書の中で「車庫証明」「登録手続き」などの名目で書かれていることが多いです。金額や含まれる作業は販売店によって違うので、見積書のどの項目が車庫証明の分かを確認してみてください。
『この項目は何の費用ですか?』と聞くのは、まったく失礼なことではありません。
「見積もりの車庫証明の項目には、どこまでの作業が入っていますか」
「書類の作成と、警察署への申請・受け取りの分です」
こんなふうに作業の範囲が分かれば、自分で取る場合と比べやすくなります。
自分で取る場合との違いは車庫証明はディーラーに任せられる?で比べています。
報酬を得て、他人の依頼で役所に出す書類を作れるのは、法律上は行政書士と行政書士法人です(行政書士法第19条)。令和8年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が条文に加わりました。気になる方は行政書士法と車庫証明をどうぞ。
行政書士に頼む場合
行政書士の報酬は、それぞれの事務所が自分で決めて掲示するしくみで、公的な基準額はありません。
参考になるのが、日本行政書士会連合会の「令和7年度報酬額統計調査」です。調査の一例として、次のような結果が出ています。
| 業務(調査の項目名) | 回答者数 | 平均 | 最も多かった額 |
|---|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書の作成 | 315 | 13,428円 | 5,000円 |
| 自動車保管場所届出(軽自動車) | 158 | 6,804円 | 5,500円 |
平均は、ごく一部の高い回答に引っ張られて高く出ています。車庫証明の手数料の相場を知りたい時は、最も多かった額のほうが実感に近いはずです。
この統計は税込で、警察の手数料などの立替金は含まない額です。実際の金額は事務所や頼む範囲(書類の作成だけか、警察署への提出や受け取りまでか)で変わります。
頼める範囲や流れは車庫証明を行政書士に頼むで紹介しています。
手数料以外にかかるお金・かからないお金
車庫証明の申請費用は手数料だけ、と思っていると、ほかの出費に驚くことがあります。
ここでは、車庫証明のまわりで出てくるお金を表にまとめておきますね。
| 項目 | かかるか | 補足 |
|---|---|---|
| 保管場所標章(ステッカー) | かからない | 2025年4月1日に廃止。標章の手数料もなくなった |
| 証明書の郵送受け取り | 県による | 埼玉県はレターパックプラスを用意、千葉県は交通安全協会で申し込み(手続料が必要) |
| 駐車場の使用承諾証明書 | 相手による | 貸主や管理会社が発行料を決めている場合がある |
| 住所と使用の本拠が違う時の資料 | 多くは手元の物 | 公共料金の領収書や郵便物など |
| 運輸支局の登録手数料 | 別にかかる | 車庫証明とは別の手続きの手数料 |
保管場所標章の費用はもうかからない
以前は、車庫証明と一緒に保管場所標章(ステッカー)が交付され、その手数料も払っていました。
標章は2025年4月1日に廃止され、標章の交付手数料もなくなっています。古い記事に標章の費用が載っていても、今は払う必要はありません。
駐車場の承諾書に費用がかかることも
月極駐車場などを借りている時は、貸主や管理会社に「保管場所使用承諾証明書」を書いてもらいます。
この時に発行料がかかるかどうか、いくらかは、相手ごとに決めています。公的な基準はないので、事前に聞いておくと安心です。
理由は使用承諾証明書を不動産会社に頼む費用で紹介しています。
運輸支局での登録の手数料
普通車の場合、車庫証明を取ったあとに運輸支局で登録の手続きをします。その手数料は車庫証明とは別です。
国土交通省の手数料一覧(令和8年4月1日現在)では、窓口の場合、住所変更などの変更登録が500円、名義変更の移転登録が700円です。
例えば東京都で、引っ越しにあわせて車庫証明(窓口2,400円)と変更登録(窓口500円)をすると、手数料の合計は2,900円です。管轄が変わってナンバープレートも変わる時は、プレート代が別にかかります。
警察に払う車庫証明の手数料は、法令に基づく証明の手数料にあたるため、消費税がかからない取引として扱うのが一般的です。勘定科目の考え方は車庫証明の勘定科目と消費税をどうぞ。
手続きのあとに乗らないなら売る選択肢も
車庫証明の費用を調べているうちに、『この車、今後も乗り続けるかな』と迷い始める方もいます。
駐車場代や車庫証明の手間を考えて手放すと決めたなら、販売店の下取りだけでなく、買取店に売る方法もあります。まずは今の車の相場を知っておくと、下取りの金額と比べやすくなりますよ。
乗り続けるか手放すかの考え方は車を持ち続けるか手放すかの判断表にまとめました。
車庫証明の費用でよくある相談
ここでは、車庫証明の費用について実際によく寄せられる疑問を、要点だけまとめて答えていきます。
- 代行費用に適正な価格はあるの?
- 代行の値段が昔より安くなったのはなぜ?
- 遠くの県で中古車を買う時、車庫証明の費用はどの県の額?
代行費用に「適正価格」はあるの?
『車庫証明の代行費用に、決まった適正価格はあるの?人によって違う値段を取っていいの?』という相談は、閲覧数がとても多い質問です。
答えは、公的な適正価格はない、です。行政書士の報酬は各事務所が自由に決めて、事務所の見やすい場所に掲示するしくみになっています。
そのため、同じ「車庫証明の代行」でも、どこまでやってもらうかで値段が変わります。先ほどの日本行政書士会連合会の統計を目安にしつつ、見積もりで中身を確認するのが現実的です。
代行の値段が昔より安くなった?
『10年前は1万円以上だったのに、今は5,000円くらいで頼める。申請が簡単になったの?』という声もあります。
値段が変わった理由を説明した公的な資料はありません。ただ、統計でも最も多かった額は5,000円で、平均との差が大きいことから、事務所によって値段の幅がかなり広いことは分かります。
遠くの県で中古車を買う時はどの県の額?
『九州に住んでいて、大阪で中古車を買う。車庫証明の費用はどちらの額?』という相談もありました。
車庫証明は、車を置く駐車場を管轄する警察署に申請します。なので、払う手数料は駐車場がある県の金額です。
車を買う店がある県の金額ではありません。
遠方の店で買う時は、自分で地元の警察署に申請するのか、店に手配を頼むのかを、契約の前に話しておくとスムーズです。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
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ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
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それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。

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よくある質問
車庫証明の費用は全部でいくらくらいですか?
自分で取るなら、警察署の手数料だけで、2026年10月時点ではおよそ2,000〜2,550円です。都道府県ごとに金額が違います。販売店や行政書士に頼むと、これに依頼料が加わります。
車庫証明の発行手数料は、申請の時と受け取りの時のどちらで払いますか?
多くの都道府県では申請の時に払います。証紙を申請書に貼る方式や、窓口でキャッシュレス決済する方式など、払い方は都道府県で違います。
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軽自動車は届出の形で、東京都など多くの都道府県で手数料はかかりません。届出が必要な地域かどうかも含めて、管轄の警察署で確認してみてください。
車庫証明の手数料に消費税はかかりますか?
警察に払う手数料は、法令に基づく証明の手数料なので、消費税がかからない取引として扱うのが一般的です。行政書士などへの依頼料は、それとは別に考えます。
まとめ
- 車庫証明の費用は、警察署の手数料だけならおよそ2,000〜2,550円(2026年10月時点)
- 金額は駐車場を管轄する警察署の都道府県で決まり、OSSのほうが安い所もある
- 軽自動車の届出は手数料がかからない所が多い
- 払い方は収入証紙・現金・キャッシュレスなど都道府県で違い、収入印紙は使わない
- 販売店や行政書士への依頼料には公的な基準がないので、見積もりで中身を確認する





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